top of page
令和6年 9月議会 一般質問​
2050年、農業従事者激減時代への備えについて
 2050年には農業経営体数が約80%減少し、食料供給に深刻な影響を与える可能性があります。小山町では10年後の農地の担い手を予測する地域計画の作成に取り組んでいますが、主たる担い手である農業法人や受託農業者の活動は、小山町のような中山間地域では、生産性の問題から限定的になり、耕作放棄地の増加が懸念されます。

 耕作放棄地の増加は、鳥獣害虫被害、雑草火災リスク、水質や景観などの環境悪化、不動産価値低下による地域経済への悪影響、地域社会の連帯感やコミュニティの結束を弱める社会問題など多くの課題をもたらします。

 これらの問題に対処するため、5地区に身近な「地域ふれあい農園」を設置することにより、耕作放棄地の再利用、食料生産の維持、地域コミュニティの活性化などが期待できます。しかし、管理運営や行政の関与など、実現に向けては課題もあります。

1.町の農業の現状と将来予測
2.耕作放棄地対策
3.地域ふれあい農園の可能性について

具体的な見解や対策を伺う。
議会だより R6 9月議会 臼井光昭 一般質問 写真.JPG
bottom of page