うすい光昭

後援会

　我が国では人口減少と少子高齢化が急速に進行し、2040年頃には65歳以上の高齢者が全人口の3割を超えることが見込まれています。

　小山町の人口も令和6年10月には1万7千人を切り、第5次総合計画の目標を大きく下回りました。2035年には1万4千人を下回り勤労世代（15-64歳）が7800人程度、0から14歳が1100人程度になると推計されます。この人口構造の変化は、歳入減と社会保障費、公共交通、医療・保健事業、子育て支援などでの歳出増加が予測され、町財政の圧迫が予想されます。

　そこで、以下の点について町の対応策を伺います。

1．介護サービスや医療費、介護施設への給付額、認知症患者　　 支援などの社会保障費増加と担い手不足への対応策を伺う。

2．高齢化と人口減少による公共交通の維持・強化・運営コスト増へ　　 の対応策を伺う。

3．医療・保健事業の予防医療推進と保健サービスの拡充や予防　　 施策を担うシニアクラブなどの地域組織の活用への対応策を伺う。

4．子育て支援と未婚率抑制について対応策を伺う。