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令和５年 ９月議会 一般質問
小山町消防団について、地域自主防災会について
Q1：全国的な消防団員減少の中、小山町消防団は合計167人で編成され、若年層比率は全国より高いものの、減少傾向にあります。また、役場職員の消防団員比率が高まることにより、災害時の災害本部対応力が危ぶまれます。現状、役場職員は33人、19.8%、若年層は23人、13.8%です。今後 、消防団員が減少する中で、災害時に役場職員が兼務する消防団員の対応をどのように考えているか、また、若年層消防団員の減少に対する具体的な対策案をお伺いします。
A1：大規模災害時には国や県等から人的支援を受入、協力体制をとる。若年層団員減少対策として報酬引上げ等処遇改善を図り地域と連携を深め、団員確保に努める。
Q2：災害時に町職員だけで全町民の対応は難しく、地域自主防災会の協力が不可欠です。特に避難所運営や「避難行動要支援者」への対応には、地域自主防災会が不可欠です。しかし、現状では、防災会会員が避難者にケガをさせてしまったり、自身がケガをした場合の保険がなく、十分な協力体制が整っていません。そこで、更なる地域自主防災会の協力を得るために、保険加入などの助成制度の新設が必要と思うのですが、その可能性についてお伺いします。
A2：自主防災組織が安心して支援活動を行えるよう新たに保険加入の助成について進める。
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