うすい光昭

後援会

　「小山町長期行財政運営計画」では、R9年度に基金が枯渇する見込みとされています。その主因の一つが、ここ5年で約5億円（25％増）も膨張した人件費です。町税増収分約4億円が、人件費増に吸収されています。本町の職員数（人口1000人当たりの職員数=12.3人）は、類似団体（9.3人）や近隣自治体（6~7人）と比較しても大幅に多く、財政構造の硬直化を招いています。また、会計年度任用職員（R6年度 211人）も本来の「柔軟な運用」から「欠員補充の恒常化」へと変質しています。　一方、企業誘致による税収増は、設備の減価償却や人手不足等の要因から限界が見えています。「誘致頼み」の昭和的な発想を脱し、事務再設計、民間委託、AI活用等による抜本的な内部構造改革が不可欠です。以上を踏まえ、行政経営の転換について伺います。
1. 職員数・人件費の現状と長期計画との乖離に対し、どのような対策を講じるのか。
2. 会計年度任用職員の業務が常勤化している現状に、どう対応するのか。
3. 企業誘致依存から脱却し、自ら内部構造改革を進める考えはあるか。