うすい光昭

後援会

　1970年から1985年生まれの「就職氷河期世代」は、バブル崩壊後の就職難に直面し、多くが非正規雇用や無業のまま中高年期を迎えました。小山町にも約2,000人が該当するとされ、このまま支援なく高齢化すれば、年金の少なさや住まいの確保、医療・福祉の需要増といった問題が一気に噴出するおそれがあります。これは個人の困難にとどまらず、町の福祉、住宅、財政に深刻な影響を及ぼしかねません。いま備えるべき課題として取り上げました。
1. 町は、この「就職氷河期世代」の問題をどのように認識しているのか、町の今後10年、20年の中長期的な社会課題として、どのように捉えているのか。
2. 現在または今後、町が実施を検討している氷河期世代向けの支援策はあるのか。
3. 国や県では専門窓口の設置、職業訓練と給付金制度、地方公務員の中途採用など、様々な支援策が講じられてきましたが、こうした施策を踏まえて、町としてどのように連携し、あるいは補完する対応を考えているのか