うすい光昭

後援会

　小山町長期行財政運営計画で、財政調整基金のR9年枯渇警鐘が鳴らされました。基金残高はH30年度の約108億円からR6年度には約31億円まで大幅減少し、被災時に使える財政調整基金は約8億6千万円です。
　一方で地方債残高は増加を続け、R12年には約170億円の可能性があります。さらに小山町は火山灰による地質的脆弱性を抱え、過去の実績から約10年周期で大災害が発生しており、平均的な自治体よりもはるかに　高い財政余力が必要です。このまま基金減少と借金増加が続けば、町民の安心・安全な暮らしを守ることができなくなるおそれがあります。

1. 町はR6年の財政調整基金約8億6千万円をどう評価しているのか。また、将来の基金残高推移をどう予測し、基金枯渇リスクをどう考えているのか。
2. 温水プール事業を含む今後10年間の地方債発行により、実質公債費比率と将来負担比率がどう推移するのか。類似団体平均との比較でどのレベルに達する見込みか。
3. 大地震、風水害等を想定した復旧費用はいくら程度と見積もっているのか。現在の基金残高で対応可能と考えているのか。